証券会社などのインサイダー問題、不信を増幅＝財務相

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は５日、閣議後の会見で、証券会社でインサイダー取引問題が相次いでいることについて、預金者・投資家の不信を増幅させるとの認識を示した。
　ＦＸ取引における証拠金倍率規制については、追い証の発生率をなるべく低くなるようにした方が投資家のためとの認識を示した。
　与謝野財務相は「特別な立場を利用して株を買うのは法律で禁じられている。そういうルールをよく知っているはずの証券会社、銀行でそういうことが起こるのはもっとも望ましくない」との認識を示し、こうしたことが「預金者・投資家の不信を増幅させる。監視委のきちんとした調査を待ちたい」と述べた。
　金融機関によるインサイダー取引では、あおぞら銀行<8304.T>の行員がインサイダー取引をした疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が強制調査に着手したことが４日、明らかになった。このほか監視委は、野村証券の社員からの情報を基にインサイダー取引をした会計士に対し、課徴金の納付命令を出すよう金融庁に勧告していた。
　外国為替証拠金（ＦＸ）取引で預けた証拠金の何倍まで取引できるかを示す「証拠金倍率」の上限を２５倍までにするなどとした規制導入の目的について「追い証の発生率などをなるべく低く取っておいた方が投資家のため。業者のためにやっているわけではない」と述べた。
　ＦＸ取引では、数百倍という高レバレッジの証拠金倍率を提供している業者などがある。与謝野財務相は、証拠金倍率が数百倍になれば常に追い証が発生するほか、少ない証拠金で取引に参加する一般投資家が大きな為替取引をしていると自覚していない場合があると指摘。多くの参加者による取引を通じて為替水準の平準化をもたらす必要があるとの認識だが「賭博的に流れないためには証拠金倍率は為替変動幅に相関したものでないといけない」とした。引用：ロイター