外国為替取引上級者講座の記事一覧

FXはレバレッジなどの機能によって、小さな金額で取引をはじめられる

事が人気の要因の一つです。

多くの業者が１０万円くらいの初回入金ではじめることができるため、

副業として主婦やサラリーマンに人気があります。

しかしながら余りにも少ない証拠金ではじめると、投資方法の選択肢も

少なくなり非常に不利な条件になってしまいます。

初心者の方は、ある程度の余裕資金をもって、その中から少額の取引、

低レバレッジでスタートすることをお勧めします。

スイスフラン

9.11テロ以来、「有事のドル買い」ならぬ、「有事のスイスフラン買い」という言葉が聞かれるようになりました。
スイスは永世中立国のため、投資家たちはテロなどの海外の紛争の影響をきわめて受けにくいと判断することが多いためでしょう。
実際に9.11テロが起きた時には、ユーロとスイスフラン(ＣＨＦ)が買われました。
以降、スイスフランは有事の資金避難先の一つとなっているようです。
政策金利の面では、0.75％と低金利の通貨です。
それでも、日本よりは高いんです！
また日本同様、精密機械等の輸出に対する依存度がとても高い国です。
ということは、できれば自国通貨があまり高くないほうが輸出しやすいのでスイス経済にとっては好都合となるわけです。
しかし、スイスフランは9.11テロ以降、高水準になってしまいました。
そのため今後は同国中央銀行がスイスフラン高を抑制することも考えられます。

カナダドル

最近、注目されている通貨にカナダドルがあります。
その理由の一つはやはり資源国であるということ。
ご承知のとおり、カナダは原油、金、など豊富な資源に裏打ちされた強い経済力を誇っています。
2004年の実質ＧＤＰ成長率は、2.9%と高水準となっています。
その他、治安もよいこともあり、比較的安定した通貨といえそうです。
カナダドルは資源国通貨であることから、豪ドルほどではないが比較的、商品相場の影響を受けやすいことが特徴となっています。
また、地理的に米国との結びつきが強く、米景気の動向に左右されるという側面も持っています。

中国人民元

中国の経済成長は目覚しく、その実質ＧＤＰ成長率ではなんと2003年、2004年ともに9.5%を示しています。
また、中国は日本にとっては目下最大の輸入相手国。
他国への影響も年々大きくなっています。
それを見越してか、日本でも中国人民元(ＣＮＹ)の売買ができる外為業者も登場しています。
2005年7月、約２％幅の切り上げを行いましたが、今度も再切り上げの観測は消えていません。
基本的に中国人民元の切り上げ問題は、ドル安/円高材料と見られています。
また、切り上げの際「通貨バスケット方式」が用いられたことから、さらにこれを機に中国のドル離れの路線が顕著になったことも今後、為替相場に潜在的な影響を与えていくことになると思われます。

豪ドル(ＡＵＤ)はスワップポイントでとても有利な通貨です。
オーストラリアは一時、財政赤字に陥っていたことがあり、国債の乱発により金利水準が高まったとされています。
しかし、現在は毎年４～５％の経済成長率を維持していて、失業率も年々低下しています。
また、未だ狂牛病の発生を見ていないことも豪ドルを強くしている一因となっています。
やはりその金利の高さで、豪ドル人気が高まっているといえるでしょう。
また、豪ドルは国内の豊富な天然資源、特に鉱産物の輸出が盛んで資源国通貨ともいわれています。
そのため、ＢＲＩＣｓに次いで世界的に注目を集めています。
また、原油高にも強く、原油高が米ドルを押し下げる一方、豪ドルは上昇、などという場面もしばしば見られます。
しかし、あまりにも急激に原油相場が上昇した時には、そちらのほうに投機資金がつぎ込まれてしまうため、豪ドルは若干弱含みになるという傾向もあるようです。
ですから、豪ドルの動向を見る上で原油相場および金や銅などの鉱産物価格の動向も見ておくことが参考になると思います。
ただ、豪ドルは世界的に見て市場規模が小さい(流通量が少ない)ため、比較的値動きが激しい通貨でもあります。
レバレッジを限界までかけておくと思惑と反対に動いた場合には、あっという間にロスカット、ということもないとはいえません。
ですから、相場のよみに自信があれば荒い値動きを利用して短期に利益を稼ぐ、または比較的レバレッジを低くしてスワップポイント狙いに徹する、などの方法が考えられます。

ＮＺドルはニュージーランドドル(ＮＺＤ)のことです。
スワップポイントのうまみならＮＺドルも負けてはいません。
ＮＺドルの政策金利は、なんと豪ドルよりもまだ高い7.25％となっています。
それから、オーストラリアの海を隔ててお隣に位置することもあって、豪ドルの動きに追随することが多いのも特徴です。
ただし、常に豪ドルと同じ動きをするということでもありません。
ニュージーランドは基本的には農産国であり、オーストラリアほどの資源国ではありません。
また、市場規模も小さいため豪ドルよりもさらに乱高下するリスクもあります。
売買には細心の注意が必要となります。

スワップポイントの表を見ると、飛びぬけてポイントの高い通貨があります。
それは英国ポンド（GBP:Great Britain Pound)です。
1990年代後半から英国経済はほぼ堅調に推移し、平均して2％台の成長を続けています。
失業率も2004年で、2.7％と非常に低水準となっています。(ちなみに日本の2004年の完全失業率は4.6％)
またイングランド銀行(ＢＯＥ)はインフレ重視の路線をとっていますので、高金利になりやすい土壌があるともいえます。
ただし、英国ポンド相場は現在、200円前後と米ドルやユーロよりかなり高い水準で推移、また英国ポンドの証拠金は他の通過の倍くらい必要ですので、そのあたりをよく検討したうえで売買してください。
米国はＥＵ加盟国でありながら、国内における世論からの支持が得られなかったことからユーロの導入の是非を問うことにしていましたが、結局ユーロは導入されないままになっています。
その結果、英国は独自の金融政策を実施することができ、ユーロ圏の景気後退の波をあまり受けずにすみました。
そして、そのことがまた、英国にユーロ導入を踏みとどまらせる要因になっているようです。

値動きの荒さ・地政学的リスクにご注意！
値動きが激しい通貨として知られる英国ポンド。
その原因は市場の規模が非常に小さく、ちょっとした売りや買いの圧力で大きく乱高下する傾向があるからです。
かつては世界の基軸通貨として活躍した英ポンドですが、今では米ドルとユーロという２大通貨の動きに翻弄される局面が多く見られるのです。
ユーロ発足後、1998年の半ばには230円台をつけていたポンドが2000年の後半には150円台後半にまで落ち込んでいます。
その差、なんと約80円です。
ちなみに同時期のドル/円の値幅は約30円、ユーロ/円のそれは50円弱ですから、それよりもかなり上回っていることがわかります。
また、1日の値動きが1円以上という日も比較的多いことも念頭におく必要があります。
もう一つ気をつけておきたいのが地政学的リスクです。
2005年7月7日、21日と2回にわたり英国の首都ロンドンで地下鉄とバスが複数の地点で爆破されました / 特に2回目の21日には、196円台で寄り付いたポンド/円は193円台で引け、1日で約3円も値を下げました。
テロの原因として、英国が米国と共同歩調をとったことがあげられています。
また、一般の人には英国ポンドはユーロや豪ドルよりも情報が入手しにくいことからも、売買リスクが大きい通貨といえるかもしれません。

ユーロが使われている地域をユーロ圏といいます。
具体的には欧州連合（ＥＵ）の加盟国のうち、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、オーストリア、フィンランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグおよび少し送れてギリシャの12カ国です。
最近、米ドルに対する不透明感が少々強まっていることから、米景気に失速懸念や地政学的リスクが生じたときには、資金避難先としてユーロが買われるようになってきました。
つまり、米ドルの価値が下がるかもしれないと懸念されるときにはユーロが買われるという状況が生まれたのです。
このような背景には、ユーロが原油高に強い通貨であることや、比較的、地政学的リスクが低いことがあります。
9.11テロ以来、米国と中東との関係がぎこちない一方、ユーロ圏には米国と共同歩調をとる英国が参加していないことがユーロの地政学的リスクを弱めているようです。
さらに、現在「拡大ユーロ政策」がとられていることから、リトアニアやスロベニア、ハンガリー、ポーランドなどの国々も早晩ユーロを導入すると見られています。
したがって今後、経済規模としてはユーロ圏は米国を上回ることになるでしょう。
このように見てくるとユーロは一見、よいことが多いように思えるのですが、かといってユーロが米ドルに取って代われるかというと、それは疑問がのこります。
その理由の一つに、ユーロ圏は複数の国で成り立っていること。
ユーロという一つの通貨で統制されながらも、各国それぞれに異なる経済事情があります。
例えば、金利政策についても通常なら米国や日本がそうしたように景気が悪くなれば金利を引き下げて対応するのですが、ユーロ圏にインフレ懸念が強まっている国があれば、むやみに金利を下げることもできないでしょう。
逆にインフレ懸念が高まっている国があったとしても、それ以外の国の景気を冷やす恐れがあれば金利の引き上げにもかなり慎重にならざる得ないことになります。
ちなみに、「英国はユーロの参加をしなかったから景気がよいのでは…」との声も一部にあるくらいです。
しかし、ユーロはなんといっても米ドルに次ぐ世界第２の通貨。
したがって、世界の多くの国々が原油決済用通貨としてドルに代わってユーロに切り換えたりする動きが強まれば、ユーロの地位が格段に上昇することになります。
将来、ユーロがドルをしのぐ通貨になることもありえない話ではない・・・かもしれません。